2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
また、我が国の外航海運事業者が安定的に船舶投資を行えるように、トン数標準税制や特別償却制度などの税制の特例措置を講じているところです。
また、我が国の外航海運事業者が安定的に船舶投資を行えるように、トン数標準税制や特別償却制度などの税制の特例措置を講じているところです。
これまでも、我が国外航海運業の国際競争力の強化を図るため、トン数標準税制や特別償却制度等の活用を通じて、安定的な船舶投資の実現を図ってきたところです。 今回の法案では、海運事業者等が、生産性向上等に取り組む造船所において建造された高性能、高品質な船舶を導入する場合に、国土交通大臣が認定する仕組みを創設することとしております。
これまで、船舶特別償却制度、それから鉄道建設・運輸施設整備支援機構による船舶共有建造制度、さらには経済産業省と連携し実施している内航船の運航効率化実証事業などの活用により、モーダルシフトの受皿となるローロー船やフェリーの建造支援を行っているところです。 こうした取組によって、近年、内航海運における雑貨貨物の輸送量は増加傾向にありまして、新規航路の開設や船舶の大型化も進んでおります。
このため、国土交通省といたしましては総合的な対策を講じてまいりたいと考えており、具体的には、予算措置といたしまして、造船所におけるデジタル化や脱炭素化に向けたガス燃料船の技術開発及び実証、また、税制措置といたしまして、国際船舶に係る固定資産税の特例措置の拡充、延長や、船舶に係る特別償却制度の延長、さらには、財政投融資といたしまして、政府系金融機関による新たな長期低利融資制度の創設、以上申し上げました
私、今、公明党の税調の事務局長をやらせていただいておりますが、先般の税制改正の議論の中でも、国際船舶にかかわる固定資産税の特例措置の拡充、延長、船舶にかかわる特別償却制度の延長を令和三年度も行うということを決めました。
税制措置としては、御指摘のあった国際船舶に係る固定資産税の特例措置の拡充、延長や船舶に係る特別償却制度の延長によって海運業を財務面で支えることによって、造船と海運がともに成長していけるようにしていきます。
次は、本年度における、地方税法に基づく事業所税の優遇措置のまず意義について、もう一つは、平成二十八年度に、所得税法の改正によって、本法に基づく生産設備の特別償却制度が廃止されておりますけれども、この措置の実績及び廃止による影響について、あわせてお聞かせいただければと思います。
御指摘ございました防災・減災関連の設備投資に関する即時償却等の追加的な措置につきましては、まずは今回導入させていただきます特別償却制度の実施状況、これをよく見極めた上でその必要性を検討してまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
また、今年度、令和元年度の税制改正におきまして、医師及びそのほかの医療従事者の労働時間短縮に資する機器などを新たに特別償却制度の対象といたしました。 厚生労働省としましては、医師の勤務環境の改善状況や関係者の御意見なども踏まえながら、医師の労働時間の短縮に向けて必要な支援を講じてまいりたいと考えてございます。
計画認定を受けた中小企業に対して、防災・減災設備投資を促すための十分な水準の特別償却制度の創設、日本政策金融公庫による低利融資の深掘り、中小企業予算による加点措置を講じます。 これらのインセンティブのみならず、認定制度に関する普及啓発、ワークショップの開催、専門家派遣による計画策定支援もあわせて実施します。 こうした一連の取組により、中小企業の防災・減災対策が一層進んでいくと考えています。
これ地方税と国税とあって、地方税についてはるる御説明がありましたが、実は平成二十八年の三月末で廃止されていた生産設備の特別償却制度ですね、これが所得税法改正により廃止をされているということでございます。したがって、五年前のこの審議の場ではまだ現存していたわけですけれども、これについて、廃止された理由と、その後、特段問題は生じていないのかどうか、併せてお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣 奄美群島における工業用機械等に係る割増し償却制度についてでありますが、これは、民間事業者へ設備投資のインセンティブを与えることにより、投資の促進を通じた地域経済の活性化に資するものであります。
なお、平成三十一年度税制改正において、長時間労働の実態が指摘される医師の勤務時間短縮や、地域医療提供体制の確保、医療機器の共同利用の推進など効率的な配置の促進といった観点から、医療用機器等の特別償却制度の拡充、見直しを行うこととしております。 次に、教育資金の一括贈与非課税措置についてお尋ねがあっております。
中小企業の防災、減災の設備投資に特別償却制度の創設をされるということをお伺いしたいと思います。 サプライチェーンを担う中小企業の災害対策は非常に重要であります。地域経済においても、被災後の経済の立ち上がりのスピードに大きく影響いたすものだと考えます。 中小企業の防災・減災対策を促す本制度を早期に周知すべきだと思いますが、その内容も含めてお願いをしたいと思います。
さらには、医療機関の要望に応え、医療用機器の特別償却制度の拡充も行うこととしています。 医療機関に対する消費税対策について、財務大臣に答弁を求めます。 公明党が長年訴えてまいりました、未婚の一人親に対する税制上の支援措置が実現をいたします。事実婚状態にないことを条件に、一定の所得以下の未婚の一人親の個人住民税が非課税となります。
なお、平成三十一年度税制改正におきまして、長時間労働の実態が指摘される医師の勤務時間短縮や、地域医療提供体制の確保、医療機器の共同利用の推進など効率的な配置の促進といった観点から、医療用機器等の特別償却制度の拡充、見直しを行うことといたしております。（拍手） 〔国務大臣石井啓一君登壇〕
また、本特例に限らず、中小企業経営強化法に基づく即時償却制度など生産性向上に資するほかの支援策も含めまして、全国の中小企業あるいは小規模事業者の方にしっかりと広報をいたしまして、生産性の向上を支援してまいりたいと考えております。
それで、この障害者を多数雇用する場合の機械等の割増し償却制度なんですけれども、各府省庁が財務省に対して要望する租特について事前評価というものをしています。その事前評価を見てみたんですけれども、拡充するときの事前評価を見てみたんですけれども、これを見ますと、特定企業に偏っているといったことの表記が何にもありませんでした。
減価償却費を見込まないと、法の目的、この活性化法の目的である持続可能な公共交通にはならないということについては、会社法はそもそも、会社にとって大事なことは持続可能なことであることから、そのためには投資した資金を回収して、次の投資に充てるために減価償却制度を導入したものであって、減価償却費を見込まなければ、法の目的である持続可能な地域公共交通にならないのではないですか。
このため、国土交通省といたしましては、本法律案を提出していることに加えまして、海運については特別償却制度等税制面の支援、造船につきましては輸出拡大や運航の効率化等を図る海事生産性革命の推進、そしてこれらを支える船員や造船人材の確保、育成などに取り組んでおります。
このため、国土交通省といたしましては、本法律案を提出していることに加えまして、海運については特別償却制度等、税制面の支援、造船については輸出拡大や運航の効率化等を図る海事生産性革命の推進、そして、これらを支える船員や造船人材の確保、育成などに取り組んでおります。これらの政策に引き続き取り組み、海事大国日本の実現に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
このため、国土交通省といたしましては、今回の法律案を提出したことに加えまして、海運については、特別償却制度等税制面の支援、造船につきましては、輸出拡大や運航の効率化等を図る海事生産性革命の推進、そして、これらを支える船員や造船人材の確保、育成などに取り組んでおります。 これらの政策に引き続き積極的に取り組みまして、海事大国日本の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
フロー課税については、先ほど述べました法人税率の更なる引下げとともに、自由償却制度の導入、所得税の税率構造のフラット化を目指すべきと考えております。ストック課税においては、格差是正と社会保障財源確保のため、相続税、贈与税の課税ベースを拡大して広く薄い相続税にしていくのがよいと考えます。
○小山分科員 なかなか財政状況厳しいみぎりですので、保険の点数を上げていくとかそういうことはなかなか難しいかもしれないですけれども、こういった償却制度とか租税特別措置というような形で現場で頑張っている歯科の先生とか医科の先生を間接的に支援するやり方もあるかと思いますので、ぜひ財務省との折衝を頑張っていただきたいと思います。
○椎葉政府参考人 高額医療機器の特別償却制度でございますけれども、昭和五十四年に創設されまして、この趣旨でございますが、医学医術の進歩に応じた高度または先進的な医療用の機器の新規の取得や買いかえなど、その普及促進及び充実化を図りまして、安心で安全な医療技術を広く提供するとともに、地域において良質かつ適切な医療を提供することを目的としたものでございます。
それと、高額医療機器の特別償却制度、これも今大変財務省さんと折衝されているということで伺っておりますけれども、現状五百万円ということなんですが、これはきのう伺ったら、医科でもこの制度を利用したくても五百万を超えるような医療機器というのはなかなかそう該当するものがない、まして歯科医療ですとなおのことそういう該当する設備がないということで、ぜひこの五百万円の対象額を引き下げるべきではないかという意見をよく